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パワハラを匿名で通報したいんだけど、どこにしたらいい?

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パワハラに悩んでいる同僚がいる、もしくは自分自身がパワハラに悩んでいるけれど
社内のパワハラ対策機関に訴えても希望が持てるとは思い難い…。

そうした時に、パワハラに関する相談を匿名で受け付けてくれる機関と言うのは
あるのでしょうか?


2011年11月から始まっています!


申告という形ではありますが、公的なサービスとして、厚生労働省が24時間受け付けが可能な
メール窓口として「労働基準関係メール窓口」を、2011年から開設しています。

これは、労働者本人でなくても、労働者の家族などでも送信することが可能です。

この労働基準関係メール窓口に受け付けている情報は…

○職場での長時間労働

○賃金不払残業(サービス残業)

○上記以外の労働基準法に関係する問題がある場合

こうし多情報を受け付けると、関係のある労働基基準監督所に情報を提供し、監督指導業務の参考
として役立てられます。

ですから、訴えた内容によっては、早急に監督指導が行われることもありますし、逆に
様子見という状態になることもあるでしょう。

このメールの受付・対応範囲としては、労働基準法違反・最低賃金法違反・労働安全衛生法違反と
なっています。

パワハラに関する事例でいうと、適正な業務の範囲外のことを強制されるとか、サービス残業を
強制されている事案では、タイムカードの打刻は定時の終業時間にさせるのに、実際には日々何時間も
残業をさせている場合などが、早急に対応を考えられる事案になると言われています。

この24時間受け付けメール窓口で大切なのは、怒りにまかせて虚偽の申告をすることが
ないように、と言う点です。

いくらパワハラをしてくる上司が憎くても、事実でないことを申告すれば、せっかくの第3者による
パワハラ是正の機会が失われてしまうだけでなく、申告者の(ことはわかりませんが)信用を失うことにも
繋がりかねません。


社内の通報窓口を利用する場合は


これは企業によってどのように運用されているのか違いますが、同じ上場の大手企業でも、コンプライアンス
ホットラインが実名での通報となっている会社と、匿名での通報可となっているところが実際にあります。

実名での通報となると、通報する側は「通報することでなにか不利益があるのでは?」と不安になりますよね。

企業がしっかりとして社会常識をもっている企業であるなら、パワハラで通報したことを引き合いにだして
被害者に不利益を与えることはないでしょう。

しかし、大手企業であっても、そうした常識の通用しない企業もないとは言えません。

そうした時は、社内の通報窓口に通報する際、解決が図られない時は労働基準局に相談しようと思います、と
いう「法的に正当な手段」をとることを示唆しておくと良いかもしれません。

社会的信用を失うのは企業にとって一番したくないことなので、外部の人に仲介に入られたりするのを
嫌がる体質の企業であれば、そうすることで円満解決できる方法や話し合いの場を設けてくれることも
でてくるでしょう。



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