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パワハラ告発する場合のリスクとは?

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告発
ドラマや小説では、悪事を告発する人は「ヒーロー」的に扱われ、たとえ一時的な
リスクを背負ったとしても、最終的には多くの支援者が現れ、内部告発や外部への告発は
成功する…と言ったストーリーになることが多いですよ。

しかし、実際の社会でも、内部告発や外部への告発はそんなにうまくいくものなの
でしょうか?


そもそも告発とは何か?


そもそも、社内のコンプライアンスホットラインやパワハラ・セクハラ相談などに
通報するのではなく、「告発」とすることに何か違いはあるのでしょうか?

告発とは、言葉の意味として述べれば「犯人を除いた第三者が、誰がその罪を
犯していたのか」という犯罪の事実を、相手の処罰してもらいたいという意思をもって
警察や検察庁に申し出ることを意味しています。

同じように使われる言葉で「告訴」というものもありますが、こちらは被害者か
その代理人が犯罪の事実を警察や検察庁に申告することです。

以上のことから、被害者でなくても「これって単にパワハラじゃなくて既に犯罪よね?!」と
思えば、誰でも警察に申し出ることができ、その場合は告発というのですね。

このような「告訴・告発」を行いたい場合は、以下の点をしっかりまとめて申し出ることで
その後の手続きがスムーズになりますし、相手方(警察など)の対応も深刻さをもって
受け取られると思います。

○まとめておく点

・誰が(主体的にパワハラを行っている加害者)
・いつ(明らかな犯罪行為が行われた日時)
・どこで(犯罪行為のあった場所)
・誰に(犯罪をうけた被害者=客体)
・どのような方法で(これは手段や方法です。例えば30cmの定規で、とかですね)
・何をしたのか(これはパワハラの行為そのもののことです。長時間拘束され
座らされ続けた、とか、侮蔑的な言葉を吐かれ続けた、とかですね)

これらの内容は、加害者の住所を管轄する警察や検察庁に提出をするのが
良いのですが、社内とあっては、最近では相手の住所も知らないかもしれませんね。

その場合は会社の住所を管轄している警察でも良いでしょう。


告発・告訴に対するリスク


以前、カシオ情報機器に6年間勤務していた派遣労働者の女性が、上司のパワハラ行為を
「派遣元」に相談した結果、「担当業務の縮小」という体のいい理由で不当解雇を
されてしまった、という事案がありました。

女性はカシオビジネスサービスという派遣元に登録している派遣社員で、カシオ情報機器に
派遣されていました。

社名が示す通り、これらの会社はカシオのグループ企業です。

不当解雇の結果、この女性はカシオビジネスサービスを相手取り、慰謝料約360万円の
賠償を求めて東京地裁に提訴、その後和解となりました(この和解内容は非公表となっています)。

ちなみにこの事案は2010年の事案であり、報道も大きくなかったため、カシオとしては
パワハラ裁判の事実を大きく報道されたくなかったということが言えそうです。

このように、パワハラの告訴・告発というのはともすれば自分も不当解雇をされてしまう
リスクは少なからずあるでしょう。

しかし、今のご時世、本当に明らかなパワハラが存在して、それを告訴や告発したにも
関わらず、企業から不当解雇などをされたのであれば、証拠とともに自分から「不当な扱いを
受けたこと」に関する情報を発信することも可能です。

いつの時代でも不正の告発に関して支持をする人は必ずいますし、現代はそうしたことに
ついて仲間を集りやすい時代でもあります。

1人では闘いきれなかった事案も、支援者や支持者が増えることで世の中の「パワハラ黙認」風潮を
変える事も不可能ではありません。



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