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取引先からのパワハラはどこに相談すべき?

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取引先のパワハラ
パワハラと言うのは、基本的に同じ社内での上司・部下間の問題と捉えがちですが、
取引先や顧客から受けることもあります。

例えば相手にとってこちらが下請けに当たったりする場合は、こちらの立場が
必然的に弱くなるので、相手からの威圧は充分パワハラになるのです。

ではそうした「社外の人間からのパワハラ」を受けた場合には、一体どこに相談をすれば良いのでしょうか?


取引先とのトラブルは「対 個人」ではない


冒頭でもお伝えしたように、取引先が発注者でこちらが下請けの立場になる場合、そこには必然的に「上下関係」が生まれます。


これは力関係として平等ではないので、相手からのプレッシャーや暴言、
無理強いは、内容によってはそのままパワハラになることもあります。

ですから、相手の態度や言動に恐怖や威圧を感じたら、先ずは自分の上司にそれとなく相談をしてみましょう。

出来れば次からは少しの期間だけでも、取引先とのやり取りの場に、自分の上司も同席してくれるよう頼みましょう。

そこでも相手が同じような言動をするなら、同席してもらった上司は、
あなたが相手のパワハラを訴える際の証言者になってもらえるかもしれません。

次に話をしてみるのは、相手の上司ですが、これにはある程度証拠を持った上で取りかかる必要があります。

こちらが苦情を言っても、相手の評判が相手の社内でも悪かったりしなければ、
取引先は取引先で自分の会社の社員を守ろうとしますからね。

他には、自社のハラスメント窓口に相談して、事態の改善への方策を立ててもらっても良いでしょう。

取引先とのトラブルと言うのは、本来ならば個人対個人の問題ではありません。

企業対企業の問題です。

ですから、しっかりとした企業ならば、社員が取引先から不当な扱いを受けていると知れば、
社員を守るために、企業が盾になるのが正しい姿なのです。


証拠はしっかり取っておく


ここまでは、取引先からパワハラを受けた際の理想的な対応をご紹介しましたが、
全ての企業が自社の社員を守るために動いてくれるとは限りません。

もし自社の対応に自信がないときは、とにかく相手からされたことを逐一メモを取りましょう。

場合によっては、ポケットにICレコーダー等を入れて、やり取りを録音しておきましょう。

証拠さえ整っていれば、取引先からのパワハラはそのまま裁判にかけることも出来ますし、労基署に訴えて、取引先を指導させることも不可能ではありません。



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